中山間地域等直接支払交付金の加算措置

中山間地域等直接支払交付金の運用の活動に加え、地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場合には、交付単価に所定額が加算されます。

①集落連携・機能維持加算

【集落協定の広域化支援】

A集落がB・C集落と広域の集落協定(概ね50戸以上)を締結して活動を実施

複数集落(2集落以上)が連携して広域の協定を 締結し、新たな人材を確保して、農業生産活動 等を維持するための体制づくりを行う場合、協 定農用地全体に加算します。

[加算額]
地目にかかわらず 3,000円/10a
【小規模・高齢化集落支援】

A集落がB集落を取り込んで活動を実施

本制度の実施集落が、小規模・高齢化集落の農用地を取り込んで農業生産活動を行う場合、新たに取り込んだ農用地面積に加算します。

[加算額]
4,500円/10a
1,800円/10a
  • ※集落連携・機能維持加算は、中山間地域等直接支払交付金の運用の「体制整備のための前向きな活動(体制整備単価)」を行う場合に取り組むことができます。

②超急傾斜農地保全管理加算

超急傾斜地(田:1/10以上、畑:20°以上)の農用地の保全や有効活用に取り組む場合、該当の農用地面積に加算します。

[加算額]
田・畑 6,000円/10a


超急傾斜農地(田)


超急傾斜農地(畑)

対象活動の例(①、②からそれぞれ1つは実施)

①農地を保全する活動(1つだけ実施でも可)

②農産物の販売を促進する活動等(1つだけ実施でも可)

  • ※超急傾斜農地保全管理加算は、中山間地域等直接支払交付金の運用の「農業生産活動等を継続するための活動 (基礎単価)」に加え、加算対象活動を行えば加算されます。(平成29年度から)

とんぼの未来・北の里づくり事例研究会

対策ロゴマーク活用事例

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