農地・水・環境保全向上対策活動への準備

活動組織の対象地域をまとめます。

活動組織づくりは、対象地域をまつめることから始めます。対象地域は集落単位、ため池や堰などの用水がかり単位、ほ場整備などの区域単位など、さまざまな形態が考えられますが、それぞれの地域の判断で、地域の水路や農道などを守っていくために効率的な範囲を設定してください。

これまでに行った共同活動の範囲を基本にして、新たな取り組みも視野に入れて、地域で話し合うことが必要です。

対象地域の単位(例)

集落単位

集落ぐるみで共同活動を行う体制

集落営農単位

集落営農組織で共同活動を行う体制

水系単位

ため池や堰などの水系での共同活動を行う体制

事業単位

ほ場整備事業などの事業実施単位での共同活動を行う体制

活動組織の参加者を募ります。

話し合い風景共同活動の組織には、農業者だけでなく、農業以外の構成員の参加が必要となります。構成員の種類や員数は、地域の実情に応じて望ましい枠組みを決めてください。

地域住民や自治会などの身近な人や、土地改良区、JAなどの団体にも呼びかけ、輪を広げてください。さまざまな立場の構成員で自由かつ前向きに活動できる組織づくりを心がけてください。

活動組織の規約をつくります。

組織の名称、目的、構成員、代表・役員、合議方法など、組織の運営の基本となる規約を策定してください。構成員が話し合って合意したものが活動組織の規約となります。

活動組織が助成を受けるためには、ここで定めた活動組織の規約が市町村から承認を受けることが条件になっています。

規約に必要な事項

組織の名称 活動組織の名称を明らかにします。
活動の目的 活動組織の目的を明らかにします。その際、目的は「農地・農業用水などの資源や農村環境の保全と質的向上を図る活動」が必ず含まている必要があります。
構成員 活動組織の構成員を明らかにします。活動組織は農業者のほか、ひとつ以上の団体または1名以上の個人で構成されている必要があります。
代表・役員 代表、会計など役員構成を明らかにします。
合議方法 活動組織内の合意・決定方法を明らかにします。合意・決定方法は多数決など合理的な方法とする必要があります。

活動計画をつくります。

活動組織で共同活動の計画を作成します。活動計画の作成は「地域活動指針」を参考に、活動組織内で話し合い、これまでの共同活動の実態を点検し、今後の活動組織で取り組むことのできる活動をリストにすることで作成します。

活動計画の内容が一定の水準にあることが助成を受けるために必要となります。

活動計画に必要な事項

対象となる資源 協定の対象となる農用地の所在および面積、当該農用地のうち交付金の対象となる対象農用地面積、ならびに活動の対象とする農業水路等の資源を明らかにします。
※位置図、農振農用地面積調書を添付
実施計画 地域の目指すべき方向、活動組織が取り組む活動の概要を明らかにします。
役割分担 構成員の役割分担を明らかにします。
資金計画 交付金の使途(交付金の活用対象となる活動・経費)を明らかにします。

対策ロゴマーク活用事例

ロゴマーク使用にあたってはマニュアルを必ずご確認ください。

フラワーロードの取り組み