交付金の加算措置

中山間地域等直接支払交付金の活動に加え、地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場合には、交付単価に所定額が加算されます。

認定棚田地域振興活動計画（認定計画）に基づき、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算

対象協定	体制整備単価の集落協定のみ
対象農地	認定計画に「指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等」に位置付けられている棚田等で、田であれば1/20以上、畑であれば15度以上の農地 ※ネットワーク化加算との重複は可能ですが、超急傾斜、スマート農業の各加算、集落機能強化加算の経過措置と同一農用地を対象とした重複はできません
単価	10,000円/10a（急傾斜地　田: 1/20以上、畑: 15度以上） 14,000円/10a（超急傾斜地　田: 1/10以上、畑: 20度以上）
上限額	なし
取組期間	1～5年
目標設定	ア.「棚田等の保全に関する目標」イ.「棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮に関する目標」ウ.「棚田を核とした棚田地域の振興に関する目標」

※ア～ウ各々に定量的な目標を一つ以上、計３つ以上の目標を定めます。その３つ以上の目標には、棚田の価値を活かした活動（地域の実情に応じたもの）、集落機能強化（人材の確保を含む）及び生産性向上に関する目標を含める必要があります。

超急傾斜農地の保全等の取組を行う場合に加算

対象協定	集落協定、個別協定
対象農地	田であれば1/10以上、畑であれば20 度以上の農地
単価	6,000円/10a（田、畑）
上限額	なし
取組期間	1～5年
目標設定	ア.「超急傾斜農地の保全」イ.「超急傾斜農地で生産される農作物の販売促進等」

複数の集落協定間でのネットワーク化、統合等を行った上で、主導的な役割を担う人材の確保と農業生産活動等の継続のための活動を行う場合に加算

対象協定	体制整備単価の集落協定のみ
対象農地	①又は②の集落協定農用地 ①20ha以上のネットワーク化（協議会等を設置する場合に限る）又は20ha以上の統合を行った協定 ②新たに1組織以上の農業団体以外の組織が活動に参画した上で、新たに参画する組織を含めて2組織以上の農業者団体以外の組織が活動に参画する協定（同じ地域計画区域内に他の集落協定がない場合に限る）
単価	10,000円/10a（〜5ha部分） 4,000円/10a（5〜10ha部分） 1,000円/10a（10〜40ha部分）（地目にかかわらず）
上限額	100万円/年度 ※統合の場合は、統合前の協定単位で上限を設定
取組期間	1～5年
目標設定	定量的な目標を1つ以上定める。

○主導的な役割を担う人材（地域内の組織が行う活動において中心的な役割を担うことが見込まれる者）の確保

○設定した目標達成に向けた農業生産活動等の継続のための取組
（担い手等の人材確保、草刈等作業の共同化、機械・施設の利用の共同化など）

スマート農業による作業の省力化・効率化を図る取り組みを行う場合に加算

対象協定	体制整備単価の集落協定のみ
対象農地	集落協定農用地
単価	5,000円/10a（地目にかかわらず）
上限額	200万円/年度
取組期間	1～5年
目標設定	定量的な目標を1つ以上定める。
目標設定例	・ドローンを導入し、オペレーターを育成するとともに、農薬散布に要する時間を○割減少させる（農薬散布を行う面積を△haから□haに増加させる）・リモコン式自走式草刈機を導入し、除草作業時間を○時間／日だけ減少させる（リモコン式自走草刈機を利用する面積を△haから□haに増加させる）

○リモコン式自走草刈機による除草
○ドローンによる播種・防除・農薬散布
○水管理システムや自動鳥獣捕獲機の導入など

新たな人材の確保や集落機能（営農に関するもの以外）を強化する取組を行う場合に加算

対象協定	体制整備単価の集落協定のみ
対象農地	第5期対策（R2～R6）に集落機能強化加算に取組んでいた集落協定のうち、1組織以上の農業者団体以外の組織又は構成員の10％以上の非農業者が活動に参画する集落協定の農用地 ※ネットワーク化加算との重複はできません。
単価	3,000円/10a（地目にかかわらず）
上限額	200万円/年度
取組期間	1～5年
目標設定	目標を定量的に一つ以上定める。

○新たな人材の確保（インターンシップ、営農ボランティア、農福連携　など）

○集落機能を強化する取組（地域運営組織等の設立や連携、地域内外組織との連携　など）