• 共同機械等を活用し、農作業を共 同で行う体制を整備した。また、集落 を統合したことで役員の人数を増や し、役割を細分化したことにより、事務負担の軽減を図った。

地域の現状

• 高齢化や後継者不足により協定参加者が減 少しており、農業生産活動の維持について危惧していた。
• 役員の事務負担が多く、業務の改善が課題となっていた。

取組の概要

• 近隣集落と統合することで、共同利用機械の活用を推進し、地区内の農地の保全や集落維持のための体制を整備した。
• 本制度を活用し、トラクター等の共同機械を購入し、高齢化により農作業が困難となった構成員の農作業受託（耕起作業、防除）を行った。
• 認定農業者を中心に農地を集積し、地域内の水路・農道や圃場の整備を行い、耕作放棄地の発生防止に努めた。
• 多面的機能支払交付金の活動組織と連携し、農用地保全（法面の定期点検、除草の実施）や水路・農道の管理作業（水路の泥上げ、農道の草刈り）を実施した。